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ワクチン接種の証明書の期限が残り1年10ヶ月となりました

COVID19
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新型コロナワクチンを接種して体調が悪くなったらどうしますか?
予防接種健康被害救済制度はご存知ですか?

2019年に新型コロナワクチンの接種が始まってから、約3年が経ちました。

国は万が一、ワクチンを接種して健康が害された場合、申請が認められた場合に救済制度を用意しています。

どうすれば救済してもらえるの?
ワクチンを接種した時の控えがあっても証明書類にならないそうです。

今後、健康に被害が出た段階で、役所に申請すればいいのでは?
それだと、証明できなくなる可能があります。

あと約2年が経過したら、重篤は症状でも仮に亡くなったとしても証明できなくなります。
そんな落とし穴がありました。わたしもshadow_dancerさんのXポストで知りました。是非お読みいただき、書類を手元に準備されることをお勧めいたします。

お時間ある方は聴かれてください
Xスペースへのリンク(Xアプリからはアクセスが可能です)

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新型コロナワクチン接種後健康被害救済状況

厚労省は未着手が増え続けている状況に対して、人手不足を上げています。
今現在、未着手の申請を審査できるのは1年半から2年後になるといわれています。
この制度はすでに破綻しているように感じますが・・・

過去10年の比較資料となります。
コロナワクチン接種による被害認定がいかに多いかわかります。

健康被害制度の給付額

4,530万円 から 754万円に給付額が減額されましたリンク

減額の理由は健康被害救済認定が増えているから?

実際給付予算は大幅な増額100倍以上


厚労省補正予算リンク

予算が100倍とは・・接種後の被害が拡大しているのかがよくわかります。

ワクチン手引書通りに行われていなかった問題

厚労省手引書リンク

国はワクチン接種を勧めるにあたって手引書を準備しています。
手引書によると、接種実施医療機関等において、接種を行う前に問診、聴診などを行なうとともに、接種についてのリスクの説明、また接種される人がそれを理解できているのか、確認する作業が必要。と記載があります。

集団接種会場で行う際は、問診は準備されていたブースで行ない、書類に不備が無いかチェックなどの流れ作業で、ブースを出ると医師や看護師が接種をしていた状況だったそうです。
全てのワクチン接種がそのようなものだったのかはわかりませんが、実際は手引書通りに行われていない事実があります。

問診票に本人に対して予防接種救済制度の説明をした。というチェック欄があるが説明をしていないのに接種が行われてきた。

全ての人がワクチンについて書かれた事前の文章を理解できているかは人によって異なります。医師や看護師は接種されるかたが文書による問診をきちんと理解できているのか、確認する作業が必要とも書かれていますが、それもなかったということです。

医者や看護師はインフォドームコンセントの重要性を学んで重要なのは知っているので、それを行なっていないということがどういうことなのかはわかっていた筈では?

接種台帳の保存期間は5年

接種券にはQRコードがあり、接種会場で読み取り、VRSシステム、個人情報が国のVRSに転送される仕組みです。

医療機関からは予診票のデータが地方自治体に送られます。地方自治体にはVRSの情報と予診票の情報をもとに接種台帳をつけていて保存期間が5年と定められています。

5年以降は破棄されるため、5年以降はワクチンを接種したという証明ができなくなります。

過去にも救済される方が救済できなかった原因は、接種記録や医師のカルテが失われていて訴訟が起こせず、救済せれるべき人が救済されなかった事例もあります。 

保存期間は新型コロナワクチンがスタート(2021年2月)してから5年なので1年10ヶ月先となります。(2024年4月現在)

VRSシステムは2024年4月2日をもって閉鎖されているため。リンク
地方自治体のデータが破棄されると接種の証明ができなくなります。

必要な資料

☑️ ワクチン接種証明書
☑️ 予診票と接種記録表

委任状 :後遺症で役所にいけない方、理解が難しい方は役所に提出。
責任の明確化を求める書面:任意です(今後の責任所在を求めるために協力をしてほしいため提出してほしい書類)

申請手引き書

委任状

委任状リンク

責任の明確化を求める書面

責任の明確化を求める書面リンク

開示請求書 自治体に提出

以下資料は、shadow_dancerさんの資料となります。
自治体により書面は異なる場合があります。

複数接種されている方は回数分の開示請求が必要です。
手続きしてから10日から2週間かかります
仮に、不開示となった場合は不開示資料を手元に保管くださいとのことです。

国、地方自治体、医師は責任逃れをしています。
厚労省はコールセンター(委託先)にしか繋がりません。

現場の実際の医師の声として、何事もなく後1年10ヶ月経てば時効で証拠を決してしまえば、薬害と認めることができなくなるから何事もなくやり過ごさなければ。と言っているという声もあるとのこと。
本当に国民をバカにしていると思います。

医師、看護師、政治家、自治体、は1年10ヶ月後に証拠がなくなるから時効となり、責任を問えなくなります。証拠を残しておく必要があります。

今、体調に異変がないとしても、ワクチンを接種されている場合は、資料を手元に保管しておく必要を感じます。

たくさんのかたがお亡くなりになり、たくさんの方が苦しんでいます。
かつてない薬害が起きています。これだけの有害事象が起きているにもかかわらず、ワクチンを止めずに進めてきた政府、自治体、医師には責任があります。

責任の明確化を求める書面はぜひ提出してほしいと思っています。

Xスペースで、この情報をお伝えしてくれたshadow_dancerさんもおっしゃっられていましたが、ワクチンは病気を防ぎません。防がないどころか体を壊す原因になります。現在のお子様のワクチン数は半端ない数が接種されています。打たない方が健康に育つという結果も出ています。

ワクチンを打つことで、小児喘息、小児糖尿病、うつ病、アレルギー、病気の種を植え付けられ、ワクチンを打ったがために病気になっているということに気づかないといけないと思います。

予防接種は小児科の収入源になっていてそれがなければ成り立たないといわれています。

ワクチンはビジネスです。様々な情報が混じり合っているので、情報を精査して、本当に必要な大切な情報は自分で調べて納得されると良いと思います。

 

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